老後の生活費の備え「iDeCo」のメリット・デメリットとは？
「老後の２,０００万円問題」が話題となってから、iDeCoへの関心が高まっています。国民年金基金連合会の調査によると、iDeCoの新規加入者は毎月３万人ずつ増え続けています。今回は、注目されているiDeCoに加入するメリット・デメリットを紹介します。
iDeCoとは？
ひとことで言うと自分で用意する年金です。毎月一定の掛け金を運用・積立しながら、６０歳以降に一括または年金として月ごとに受け取ることができます。
掛け金は、最低月５,０００円から１,０００円単位で決められます。上限額は職種などによって異なります。
・自営業者
月額6万8,000円（年額81万6,000円）
※国民年金基金または付加保険料との合算枠・会社に企業年金がない会社員
月額2万3,000円（年額27万6,000円）
・企業型DCに加入している会社員
月額2万円（年額24万円）
・DB（確定給付企業年金）と企業型DCに加入している会社員
月額1万2,000円（年額14万4,000円）
・DB（確定給付企業年金）のみに加入している会社員
月額1万2,000円（年額14万4,000円）
・公務員等
月額1万2,000円（年額14万4,000円）
・専業主婦（夫）
月額2万3,000円（年額27万6,000円）
メリット
節税効果が大きい
確定申告の際に、iDeCoの積立額は「社会保険料控除」となります。例えば、毎月１万円ずつ積み立てた場合、年間で支払った１２万円全額が控除となります。
ちなみに、同じように積立をして年金を準備する個人年金は、「生命保険料等控除」になります。毎月１万円ずつ、年１２万円を積み立てたとしても、４万円しか控除することができません。
例えば、年収５００万前後で所得税15%、住民税10%の方の場合、次の金額くらいの差が出てきます。
iDeCo：社会保険料控除で１２万円が控除されるので、税金が３万円安くなります。
安くなる所得税⇨１２万×１５%＝１８,０００円
安くなる住民税⇨１２万×１０%＝１２,０００円 合計３万円
個人年金：生命保険料等控除で４万円が控除されるので、税金が１万円安くなります。
安くなる所得税⇨４万×１５%＝６,０００円
安くなる住民税⇨４万×１０%＝４,０００円 合計１万円
どちらも自分で用意する年金ですが、年２万円の差が出ており、iDeCoの方が圧倒的に税金の面で有利です。
運用利益が非課税
通常の株や投資信託とは異なり、iDeCoで生じた運用利益には税金がかかりません。
デメリット
60歳まで引き出せない
iDeCoは自分で積み立てたお金ですが、60歳まで引き出せません。
例外として、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方などの条件はありますが、簡単に引き出すことはできません。
万が一、収入が減った場合、積立金額の引き下げや積立の一時休止もできますので、生活状況に応じて調整をする余地はあります。
元本割れの可能性がある
運用ですので、元本が保証されているわけではありません。そういった方向けに、低リスクで運用できる商品もありますので、自分の許容できるリスクを選べます。
みんなはiDeCoをどう思っている？
iDeCoは、税金のメリットが圧倒的に大きいからオススメという意見がある一方で、資金が６０歳まで拘束されるので、特にも若い方は自分のスキルアップにお金を使った方が良い、などの慎重派の考えもあります。
まとめ
・メリットは税金面で有利、運用利益が非課税であること
・デメリットは６０歳まで引き出せない、運用である以上元本割れのリスクもあること
老後に備えて、iDeCoの良し悪しを把握した上で、それぞれのライフスタイルに合った資金計画を作り上げていきましょう。
